米・雇用統計で流れが変わるか？
- 意外や意外！ハト派的だったFOMC（連邦公開市場委員会）
- 北アフリカの政情不安は一段落ついた？
- 米ADP民間雇用者数のデータは？
- 米雇用統計の予想とその影響はどこまである？
米・雇用統計とは…
雇用統計は毎月第1金曜日のNY時間午前8時30分（日本時間午後10時30分、サマータイム時は午後9時30分）に、労務省から発表される経済指標のことです。
雇用統計は、景気の実体がわかる最新の数字であることや米国の景気状況を探る上で最もわかりやすい経済指標のため、世界中の市場参加者が最も注目する指標の1つです。
外国為替だけでなく、株式や金利のマーケットなどでも月一番のお祭りイベントなのです。
意外や意外！ハト派的だったFOMC（連邦公開市場委員会）
2011年1月に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）は、今年初めての開催ということもあり、市場参加者から大きな注目が集まっていました。
FOMCはFRBの議長、副議長、5人の理事、NY連銀総裁、その他4人の地区連銀総裁メンバーで構成されています。ちなみにこの中でNY連銀総裁以外の地区連銀総裁である4人が、毎年交代します。
今年交代する4人の地区連銀総裁が、昨年のメンバーと比べてタカ派的な総裁が多い構成になることから、FOMC全体のムードが今まで以上にタカ派的、すなわちインフレ懸念に対してより敏感になると予想されていました。昨年は「超」がつくほどのタカ派で知られるカンザスシティー連銀のホーニグ総裁が、現在の超低金利政策に対して反対票を投じていましたが、今年のメンバー構成を見ても去年と同様に1票、あるいは2票の反対票が投じられる可能性があるのではと予想されていました。
しかしながら、実際にフタを開けてみると“量的緩和策第2弾(QE2)を含む現在の金融政策を全会一致で決定”という結果でした。今回のFOMCは新しいメンバーが入って最初の会合だったこともあるため、もちろん“全会一致”という可能性も想定されていましたが、それでも少し意外な結果となっています。また、会合後に発表された声明の中でも、量的緩和策第2弾の6,000億ドルの長期債券買い取りという方針を明記するなど、高い失業率の引き下げを目標にした金融緩和措置を縮小させるには時期尚早であることが示されて、全体的に事前予想よりもハト派的なトーンが目立つ会合になりました。
欧州中銀（ECB）が、全体的にタカ派的なトーンを強めていることと好対照となったことが、最近のユーロドル上昇の一因と考えられます。